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杵築市個人情報保護条例(抜粋)杵築市個人情報保護条例(抜粋)

(目的)

  • 第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保について必要な事項を定め、実施機関が保有する個人情報の提示、訂正、利用停止等を求める権利を明らかにすることにより、市政の適正かつ円滑な運営を図り、もって個人の権利利益を保護することを目的とする。

(利用目的による制限)

  • 第3条 実施機関は、個人情報の収集に当たっては、あらかじめ、個人情報を利用する目的(以下「利用目的」という。)を明確にしなければなら ない。
  • 2 実施機関は、個人情報の収集、利用、提供その他の個人情報の取扱いに当たっては、利用目的の達成に必要な範囲内で行わなければならない。
  • 3 実施機関は、利用目的を変更するときは、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

(収集の制限)

  • 第4条 実施機関は、法令又は他の条例(以下「法令等」という。)の規定により収集するときを除き、思想、信条及び信教に関する個人情報並びに社会的差別の原因となるおそれのある個人情報を収集してはならない。ただし、杵築市情報公開・個人情報保護審議会(以下この章において「審議会」という。)の意見を聴いたうえで、事務の適正な遂行に当該個人情報が必要かつ不可欠と実施機関が認めるときは、この限りでない。

(適正な収集)

  • 第5条 実施機関は、個人情報を収集するときは、適法かつ適正な方法により収集しなければならない。

(本人からの収集)

  • 第6条 実施機関は、個人情報を収集するときは、収集する目的等を明確にし、法令等の規定により収集するときを除き、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
    • (1) 本人の同意に基づき収集するとき。
    • (2) 出版、報道等により公にされている情報から収集するとき。
    • (3) 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急やむを得ないと認められるとき。
    • (4) 他の実施機関から提供を受けるとき。
    • (5) 前各号に掲げるもののほか、審議会の意見を聴いたうえで、利用目的を達成するため、本人以外のものから収集することにつき、相当の理由があると実施機関が認めるとき。
  • 2 実施機関は、本人から直接、文書、図面又は電磁的記録に記録された当該本人の個人情報を収集するときは、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明らかにしなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。
    • (1) 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急やむを得ないと認められるとき。
    • (2) 利用目的を明らかにすることにより個人の生命、身体、財産その他権利利益を害するおそれがあるとき。
    • (3) 利用目的を明らかにすることにより個人情報を取り扱う事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
    • (4) 収集の状況からみて、利用目的が明らかであると認められるとき。
    • (5) 前各号に掲げる場合のほか、審議会の意見を聴いたうえで、利用目的を明らかにしないことにつき、相当の理由があると実施機関が認めるとき。

(利用及び提供の制限)

  • 第7条 実施機関は、法令等の規定に基づき、当該実施機関の内部において利用し、又は当該実施機関以外のものに提供しなければならないときを除き、利用目的以外の目的のための個人情報の利用及び提供(以下「目的外利用等」という。)をしてはならない。
  • 2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、個人の権利利益を不当に侵害するおそれのない場合であって、次のいずれかに該当するとき及び審議会の意見を聴いたうえで、公益上の必要その他相当の理由があると認めるときは、目的外利用等をすることができる。
    • (1)  本人の同意があるとき又は本人に提供するとき。
    • (2) 個人の生命、身体又は財産を保護するため、緊急やむを得ないと認められるとき。
    • (3) 専ら学術研究又は統計の作成のために利用し、又は提供するとき。
  • 3 実施機関は、前項の規定により実施機関及び本人以外のものに個人情報を提供する場合において、提供を受けるものに対し、当該個人情報の利用目的若しくは利用方法の制限その他の必要な制限を付し、又はその適正な取扱いについて必要な措置を講じることを求めなければならない。

(個人情報の安全確保措置等)

  • 第9条 実施機関は、個人情報の改ざん、漏えい、滅失又は損傷の防止その他の個人情報の適正な管理のために必要な措置(以下「安全確保措置」という。)を講じるように努めなければならない。
  • 2 実施機関は、利用目的に必要な範囲内で、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めなければならない。
  • 3 実施機関は、保有する必要のなくなった個人情報を確実に、かつ、速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史的又は文化的な資料として保存されるものについては、この限りでない。

(職員等の義務)

  • 第10条 実施機関の職員は、職務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

(委託に伴う措置等)

  • 第11条 実施機関は、個人情報の取扱いを伴う事務を実施機関以外のものに委託しようとするときは、当該委託に係る契約において、個人情報の保護について必要な措置を明らかにしなければならない。
  • 2 実施機関から個人情報の取扱いを伴う事務の委託を受けたものは、当該事務を行うに当たり、取り扱う個人情報につ いて、安全確保措置を講じるよう努めなければならない。
  • 3 前項の委託を受けた個人情報の取扱いを伴う事務に従事している者又は従事していた者は、当該事務に関して知り得た個人情報をみだりに他人に知らせ、又は不当目的に利用してはならない。

(事業者の責務)

  • 第35条 事業者(法人等及び事業を営む個人をいう。)は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報の保護について、市が実施する施策に協力するとともに、その事業の実施に当たっては、個人の権利利益を害することのないよう個人情報の適正な取扱いに努めなければならない。