杵築市ケーブルネットワーク施設条例施行規則

(目的)

  • 第1条 この規則は、杵築市ケーブルネットワーク施設条例(以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(加入の申込み及び記載事項の変更)

  • 第2条 条例第8条第5項の規定による特別加入申込書は様式第1号及び第2号、加入申込書は様式第3号による。
  • 2 市長は、前項の申込書を受理したときは施設の能力を検討し、加入の可否については、引込工事の完了をもって加入の承認をしたものとする。
  • 3 条例第15条第2項の規定による利害関係人が複数人いる場合の同意書は、様式第8号による。
  • 4 加入者が、加入申込書の記載事項に変更を生じたとき、及び変更を希望する場合は、第1項及び第2項の規定に準ずるものとする。ただし、設備の変更等は第3条、加入の解除は第4条、加入の休止及び再開は第5条、加入者の地位の継承は第6条の規定による各様式を併せて提出しなければならない。

(設備の変更等)

  • 第3条 条例第16条第1項の規定による設備変更承認申請書は、様式第4号による。

(加入の解除)

  • 第4条 条例第18条の規定による加入解除届は、様式第5号による。
  • 2 前項の規定により加入解除を承認された加入者で、加入金及び使用料の未納金があるときは、届出後、速やかに未納金を納付しなければならない。
  • 3 月の途中で加入を解除した場合の使用料は、解除の日の属する月まで徴収するものとする。ただし、前納している場合は、解除の月の翌月以後の納入額を払戻すものとする。
  • 4 加入の解除による引込線撤去の費用は、市が負担するものとする。ただし、撤去に伴い加入者が所有し、又は占有する敷地、家屋、構築物等の復旧に要する費用は、加入者が負担するものとする。

(加入の休止及び再開)

  • 第5条 条例第19条の規定による加入者の加入休止届又は加入再開届は、それぞれ様式第6号及び様式第7号による。
  • 2 前項の規定により加入休止を承認された加入者で、加入金及び使用料の未納金があるときは、届出後、速やかに未納金を納付しなければならない。
  • 3 第1項の規定により加入休止を承認された加入者は、承認された翌月以降、再開の届出が承認される月までの使用料の徴収を免除される。ただし、休止期間は1年を超えないものとし、この期間を超えたものは、加入を解除されたものとする。
  • 4 第1項の規定により加入再開届を承認された加入者は、承認された翌月以降、使用料を納入しなければならない。

(加入者の地位の継承)

  • 第6条 加入者の地位を継承した者は、様式第9号により速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(使用料等の徴収方法、納期等)

  • 第7条 条例第17条に規定する使用料及び番組ガイド料金は、原則口座振替として2月分又は1年分の前納の区分により別表1のとおり徴収する。
  • 2 条例第17条第1項第1号に規定する基本使用料は、集合住宅についてはその所有者から、診療施設・社会福祉施設・旅館・ホテル等(以下「診療施設等」という。)についてはその契約者から、別表2のとおり徴収するものとする。ただし、診療施設等のうち、テレビの視聴について営利を目的としないものについてはその台数に応じ、10台単位で1契約とし、基本使用料に契約数を乗じた料金を徴収する。
  • 3 条例第17条第1項第2号に規定する有料チャンネルの使用料は、1加入申込みにつき、別表1のとおりとする。
  • 4 加入者が新たにセットトップボックスの設置及び前項に規定する有料チャンネルの加入を希望するときは、市長に有料放送申込書(様式第11号)を提出し、承認を得なければならない。
  • 5 加入金及び使用料等の徴収における督促手数料及び延滞金については、市長が定める期間徴収しないことができる。

(CASカードの取扱い)

  • 第8条 条例第18条及び第19条の規定により、セットトップボックスを市に返還する場合は、当該セットトップボックスに付帯するB-CASカード(BSデジタル放送の視聴制御管理のためのカードをいう。以下同じ)及びC-CASカード(CSデジタル放送の視聴制御管理のためのカードをいう。)もあわせて市に返還しなければならない。
  • 2 BSデジタル放送の提供を受けるため、セットトップボックスを設置する者のB-CASカードに関する取扱いは、株式会社ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズ「ビーキャス(B-CAS)カード使用許諾契約約款」に定めるところによる。

  • 3 加入者の故意又は過失による破損、紛失等の場合には、その相当分を市に支払うものとする。

(土地の使用承諾及び自家柱の借地料)

  • 第9条 条例第15条第1項の規定による加入者又は第三者が占有する土地の使用のうち、市が独自に建柱する自家柱及び市が使用する既存の有線柱等(それらに付随する支柱、支線の土地を含む。)の土地の使用については、様式第10号により加入者又は第三者の承諾を得るものとする。
  • 2 市長は、前項の自家柱に対して、当該土地の所有者に次に掲げる土地借地料を支払うものとする。ただし、当該加入者だけの引込みによるものについては、この限りでない。

    地目 借地料(1本につき年額)
    1,870円
    1,730円
    宅地 1,500円
    山林
    その他雑種地
    215円

(材料の指定)

  • 第10条 引込工事及び宅内工事に使用する材料は、市長が指定する。ただし、既設の材料が指定の基準に適合していると認められるときは、これを使用することができる。

(引込工事及び宅内工事の発注及び支払)

  • 第11条 加入者及び加入申込者は、条例第11条第1号の引込工事及び宅内工事を市長が指定するものに発注し、工事費を支払うものとする。ただし、特別申込の期間中に申込みをした者については、引込工事は市が発注し、費用は市が負担する。
  • 2 前項本文の規定は、市が特別申込の期間中に行った引込設備を変更する場合も同様とする。

(補則)

  • 第12条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が定める。

(附則)

(施行期日)

  • 1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。

別表1(第7条関係)

区分(1加入又は1追加申込につき) 使用料等(月額) 2月分 1年分前納
基本使用料 840円 1,680円 9,240円








使






チャンネルプラス 1,260円 2,520円 15,120円
チャンネルプラス追加 525円 1,050円 6,300円
チャンネルプラス料金 525円 1,050円 6,300円
衛星劇場 1,890円 3,780円 22,680円
フジテレビ721・739 1,050円 2,100円 12,600円





デジタルプラス 1,890円 3,780円 22,680円
デジタルプラス追加 1,260円 2,520円 15,120円
スターチャンネルBS 1,890円 3,780円 22,680円
Jスポーツプラス 1,365円 2,730円 16,380円
V☆パラダイス 735円 1,470円 8,820円
東映チャンネル 1,575円 3,150円 18,900円
衛星劇場 1,890円 3,780円 22,680円
CSスターチャンネル3CHセット 1,890円 3,780円 22,680円
アニメシアターX(AT-X) 1,575円 3,150円 18,900円
テレ朝チャンネル 630円 1,260円 7,560円
フジテレビ721・739 1,050円 2,100円 12,600円
グリーンチャンネル1・2 1,260円 2,520円 15,120円
番組ガイド 315円 630円 3,780円
納期限 5,7,9,11,1,3月末 5月末
(消費税含む)
備考
  • 1 チャンネルプラスは、ホームターミナル使用料を含む。デジタルプラスは、デジタルセットトップボックス使用料を含む。
  • 2 デジタルプラス及びチャンネルプラスの同時加入の場合は、チャンネルプラスを追加として取扱い、ホームターミナル使用料(1台あたり)を含み、以後、追加の場合も同額とする。

別表2

基本使用料の区分 使用料等(月額) 2月分 1年分前納
一般住宅契約者 840円 1,680円 9,240円
集合住宅所有者 換算戸数×840円 換算戸数×840円×2 換算戸数×840円×12
診療施設等
契約者
うちテレビ視聴について営利を目的とするもの 換算台数×840円 換算台数×840円×2 換算台数×840円×12
うちテレビ視聴について営利を目的としないもの 契約数×840円 契約数×840円×2 契約数×840円×12
備考
  • 1 一般住宅契約者とは、一戸建ての住宅及び事業所、店舗等の所有者、管理者又は入居者とする。
  • 2 集合住宅所有者とは、集合住宅の棟ごとの所有者又は管理者で、入居者分の基本使用料を一括で支払う者とする。

  • 3 換算戸数とは、棟全体の戸数に0.7を乗じて得た戸数(小数点以下切捨て)とする。

  • 4 診療施設等契約者とは、診療施設等の所有者、管理者又はテレビ設置者で、入所者・宿泊者等を除く。

  • 5 換算台数とは、テレビ視聴について営利を目的とする場合の総テレビ台数に0.7を乗じて得た台数(小数点以下切捨て)とする。

  • 6 契約数とは、テレビ視聴について営利を目的としない場合の総テレビ台数を10台単位でまとめたもので、1~10台を1契約、11~12台を2契約(以下、同様に10台単位ごとに1契約を加算する。)とする。